静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
この給付につきましては、先ほど御説明させていただいた伴走型の相談支援と一体として実施することで、全ての妊婦さんや子育て世帯が安心して出産、子育てができるような環境を整えることを目的としておりますので、妊婦や養育者の方の所得に関係なく支給を行ってまいります。
この給付につきましては、先ほど御説明させていただいた伴走型の相談支援と一体として実施することで、全ての妊婦さんや子育て世帯が安心して出産、子育てができるような環境を整えることを目的としておりますので、妊婦や養育者の方の所得に関係なく支給を行ってまいります。
予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。 実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。
養護相談の内容は、各年度とも養育者の失踪、死亡、離婚、入院など児童本人以外の事由によるものであり、虐待相談の内容は、各年度とも心理的虐待が約５割から６割で、育児放棄などのネグレクト、身体的虐待がそれぞれ２割程度となっており、これは全国的な傾向と同様になります。
日本では、母子保健法に基づき、市町村が中心となって１歳半健診を実施しており、子供の発育と健康状態から、身体的、精神的発達の経過を把握し、子供の発達や子育てをする養育者への必要な支援を実施しています。 １歳半健診で発達障害の可能性や経過観察の必要がある割合は15％と言われていたり、多めに見ると25％あると言われています。
あと、②に行きまして、今まで申請主義が取られておって、デジタル化が進めばそうでなくなるのではないかというお話をしましたら、現状は大変まだ難しいと、このようなお話だったのですけれども、やはり今回のこのこども庁構想の問題意識の中でも、やはり養育者目線で窓口が一元化されていない問題というのが指摘されています。
そちらのほうで乳幼児とか、養育者の交流の場として提供させていただいています。そこで子育ての相談を受けるということで支援を行っております。 こども広場では、児童と保護者の健全育成に必要な活動の支援で、子育てに対して相談支援も行っております。
また、この対象家庭の特徴は、育児不安があるというのが80.3％、養育者の育児技術がない、あるいは未熟であるというのが77.2％、養育者が精神的疾患を抱えているまたは精神的問題があるが72％となっています。保護者自身が生い立ちに不利な条件を抱えているなどのため、生活や養育が適切に行われない場合、自分の力で何とかするよう求めるのは大変難しいものであります。
ひとり親家庭とか、あと何らかの理由によってこの子どもの養育が困難な状態にある世帯の養育者に対して支給されるもの、これが児童扶養手当ですけれども、国庫負担が３分の１で三島市としても必ず支給しなければならない事業と考えております。 平成31年度は１％の引き上げによって1,800万円が今回補正されておりますけれども、それだと400万円ぐらいの引き上げだと思います。
妊娠期からの切れ目のない支援、いつでも気兼ねなく相談できる体制、親子が孤立せずに子育てができるよう地域の皆様の温かな見守りや子育て支援事業の充実等、子どもを中心に、そして子どもを守るために養育者ごと支える取り組みを推進しているところでございます。 ◆12番（藤江康儀君） 平成28年度、県内７カ所の児童相談所で対応した児童虐待相談件数は2,496件で、過去最高を更新いたしました。
具体的な援助内容につきましては、産後間もない母子に対する育児支援や簡単な家事等の援助、未熟児や多胎児等に対する育児支援や栄養指導、養育者に対する身体的、精神的不調状態に対する相談指導、若年の養育者に対する育児相談指導、児童養護施設等の退所後アフターケアを必要とする家庭に対する養育相談や支援などを居宅訪問の上、実施するものです。
受給者の内訳は、母子家庭が４７７人、父子家庭が２８人、その他の養育者が６人となっております。 ２は、母子家庭や父子家庭等で２０歳未満の児童を扶養している者に負担した医療費を助成する事業で、受給資格者は６７８人で、延べ２，８５１件の助成を行いました。資格者の内訳は、母子家庭が６４８人、父子家庭が２７人、両親がいない家庭が３人です。
育児不安、育児困難を感じている養育者や、自分の子供やしつけはこれでいいのだろうかと悩んでいる養育者が健診に来てよかった、相談してよかったと思えるような場にしていただきたいと思います。また、父親の子育てへの参加時間が少ない現実では、母親は孤立しやすく、不適切な母子関係やひいては虐待などに結びつきやすいと考えられます。
２つ目の児童養育加算、母子加算につきましては、児童養育加算とは児童の扶養養育者全員に加算するものです。母子加算は父母の一方か両方がいない、またはこれに準ずる状況で児童などの養育者に加算するというものです。これらの加算の見直しの内容でございますが、児童養育加算につきましては、３歳未満が加算の減額となります。しかしながら、対象者が中学生から高校生に拡大されることになります。
続きまして、浅田委員から御質問いただきました児童扶養手当の受給資格の所得制限ということでございまして、児童扶養手当につきましては、基準につきましては国で定めておりますが、例えば養育者１人に扶養２人の３人世帯の場合の所得制限では、全部支給の場合、収入で171万7,000円、所得で95万円、一部支給の場合は収入で412万5,000円、所得で268万円となっております。
児童扶養手当は、父、母の離婚や死亡などにより、父または母がいない、もしくは父または母の監護を受けられない１８歳の年度末までの児童を養育する母または父、あるいは養育者で、一定の所得金額以下のものに対して支給される手当です。 その受給者、対象の児童数、支給額、共に平成２６年度以降微減しており、また、２９年度決算も減少が見込まれることから、５００万円の減額で計上したものです。
掛川流子育て応援事業「スキンシップのすゝめ」につきましては、桜美林大学の山口創教授と市が協働で実施している、乳幼児期の養育者との身体接触をふやすことが、親子の愛着形成や子供の情緒に好影響を与える可能性の研究を継続するとともに、市民への「スキンシップのすゝめ」を普及・啓発してまいります。
受給者の内訳は、母子家庭が５１２人、父子家庭が２７人、その他の養育者が６人となっています。 ２は、母子家庭や父子家庭等で２０歳未満の児童を扶養している者に、負担した医療費を助成する事業で、受給資格者は７８８人で、延べ２，９７６件の助成を行いました。資格者の内訳は、母子家庭が７５３人、父子家庭が３０人、両親がいない家庭が５人です。 次のページをお願いします。
１６７ページにかけての事業１は、中学生までの子供の養育者に対する児童手当の支給に要した経費で、事業２は、児童が養育されているひとり親の家庭等に対する児童扶養手当の支給に要した経費であります。第５目心身障害児福祉施設費、事業１は、さくら園職員５人の人件費で、１６９ページにかけての事業２は、臨時保育士２人の賃金のほか、さくら園の運営に要した経費であります。
このうち大阪市については、福祉部門の子ども分野と教育委員会の子育て分野が一つになり設置された子ども青年局が所管となり、中学生を対象に養育者とその配偶者の所得に応じ、月額１万円を上限として、平成29年度の利用者数を３万人と見込み、全額一般財源で、総額20億円の補助を実施しております。
「等」というのは、両親がいなくて、親以外の人が育てている養育者家庭ということで、対象者の４の(5)のところに、ひとり親家庭及び養育者家庭の児童というふうに記載させていただいております。 以上です。 ○委員長（大石節雄） よろしいですか。 ほかの委員の皆さん、よろしいですか。 ないようでしたら、次に、教育委員会学校教育課よりお願いいたします。 池谷学校教育課長。